姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
地域の各種団体が行っている活動は、地域のセーフティネットとして重要な役割を果たすとともに、住民ニーズに対応し、地域の課題解決機能を担う大切な活動であると認識しております。
地域の各種団体が行っている活動は、地域のセーフティネットとして重要な役割を果たすとともに、住民ニーズに対応し、地域の課題解決機能を担う大切な活動であると認識しております。
次に、イ、公営住宅の将来像についてでございますが、国が定める住生活基本計画において、公営住宅は住宅セーフティネットの根幹であり、公営住宅以外の公的賃貸住宅や民間のセーフティネット登録住宅は、公営住宅の供給の補完であるとされていることから、住宅確保要配慮者に対して必要戸数は公共で確保する必要がございます。
多様性、個性の尊重は社会発展の中で共有される価値観となってきており、行政としてもその重要性を踏まえながら従前からの課題であり、なお、行政の役割において対応すべき課題として大きく存在しているのが経済的格差による取り残しを防ぐことであり、際限なく落ち込むことのないセーフティーネットの構築です。
生活保護では、引き続き生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、重層的かつ包括的なセーフティネットを維持するとともに、困窮者等の自立に向けた取組として、被保護者就労支援事業を実施し、就労の実現に向けて、寄り添いながら丁寧に支援してまいります。
次に、別の委員は、入所者数が増えていない要因についてただし、当局からは、様々な種類の介護施設や在宅サービスの整備が進んでいることにより、和風園への入所でなくても何らかの対応ができる状況となっており、市内全体ではセーフティネット機能を確保できているためであると考えているとの答弁がありました。
市民病院は市民に一番近い医療機関であり、市民のためのセーフティーネットでもあります。そのため、市民のためになくてはならないものと考えております。引き続きその重要な役割を果たすために、市民病院、ケアホームかとう、訪問看護ステーションの３点セットの機能を持ち、それらが連携することで市民の医療とその後の介護を担い、日常生活をサポートしていくことができます。
続きまして、２点目、セーフティーネット登録住宅制度について及びその他の施策はあるのかについてお答えいたします。 セーフティーネット登録住宅制度とは国及び県が行っている制度で、住宅の確保に配慮が必要な方のために民間の空き家・空き室を活用するものです。 三木市におきましては60棟409戸の住宅が登録されており、現時点で６戸の空き室があると確認しております。
◎答 不可能ではないが、本市はセーフティネットとしての最低限の市営住宅は維持するものの、残りは民間のアパート等を活用していく方針である。 そのような中で、新たな場所に建設することは困難と考えている。 ◆問 建替工事を行う市営住宅は、民間のアパート等もある市の中心部に位置しており、行政が民業を圧迫してまで行う必要があるのかと考えている。
ただし、公営住宅につきましてはセーフティーネットとしての役割もあり、入居申込者の高齢者であることや障がい者であることなど個々の事情をお聞きする中で連帯保証人の免除制度も設けております。 つきましては、入居希望者の個々の配慮も行われているものと考えておりまして、引き続き現在の運用を継続したいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（堀元子） 大眉議員。
コロナによる生活困窮を理由にお命を絶たれることがないように、施策のさらなる展開とセーフティーネットとしての福祉の充実を望みます。従来の生活相談・支援業務に加えまして、全市民の皆様に対するサポート利用券の配付事業の展開なども、また、本市独自のさらなる支援策の充実など、今後の展開をお聞かせください。 大きく２項目めは、天文科学館の年末年始の開館についてです。
こどもを核としたまちづくりとして、所得制限なしで高校３年生までの医療費や、第２子以降の保育料、ゼロ歳児のおむつ、中学校給食、公共施設の入場料の５つの無料化などに取り組むとともに、誰にもやさしいまちづくりといたしましては、認知症あんしんプロジェクトや、障害者配慮条例に基づく合理的配慮の提供を支援する公的助成制度の創設、犯罪被害者等の支援などのセーフティーネットの充実などに取り組んでまいりました。
次の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、厳しい状況にある低所得の子育て世帯及びひとり親世帯への給付に対する補助金、次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業に対する補助金、また、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、全ての子育て世帯を支援するために
家族の形の多様化を踏まえた介護の在り方やまちづくり、セーフティーネットの構築が急務となっています。そこで、本市の一人暮らしの方が安全・安心な暮らしを確保するために、どのような対策を講じているのでしょうか。 そこで、１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。日本国内でコロナが最初に確認されてから２年９か月になろうとしています。
なお、収入が途絶え、早急な経済支援が必要な場合は、最後のセーフティーネットである生活保護を適用し、実情に即した支援を実施いたします。
何をよろしくかといいますと、放課後児童クラブというのは、やはり働く保護者にとっては、安心して働き続けられる助けとなる場所でありまして、子どもたちにとっては、放課後の時間を友達と安心・安全に過ごせるセーフティーネットでもあって、大切な居場所となるところです。
近々の課題であります物価高騰対策は抜本的には国策によりますが、長期間のコロナ対策による疲弊、苦境を把握し、生活困窮を理由にお命を絶たれることのないよう、本市ならではの施策のさらなる展開と、セーフティーネットとしての福祉の充実等ございます。
よこ糸、これは、「一人も取りこぼさない教育」で、少しつまずいても、きちんとセーフティーネットの役割を果たす教育ということでございます。加えて、加東市は、都心部などに比べると非行や誘惑が少なく、また近隣の大人の関わりが深く、教育環境としては良好であると考えております。
住宅に困窮している市民の方は、一刻も早く安心して生活できる住居を求めており、市営住宅は市民にとって生活基盤安定のためのセーフティーネットとしての役割を果たすべく、入居機会の拡大に努めるべきと考えます。そこで、以下の３点にわたって質問いたします。 １点目は、単身者の入居対象拡大についてです。
なぜそこまでこだわって聞くかというと、御存じのとおり生活保護制度というのはもう最後のセーフティネットですから、何かの間違いでそこに至らなかったら後々大変なことになるわけですよね。 これも繰り返しになりますけれども、困って相談に来るんです。あるいは今後困るかもしれないということで事前に来られるということで。
燃油の価格高騰については、令和３年度第４四半期で、１リットル当たり70円、前年同期の40円と比較しまして75％の増となっているため、漁業経営セーフティーネット構築事業による補填が発動されている状況でございます。町としましては、生産活動の継続を主眼に、将来に向けた基盤づくりの面での支援について検討することとしております。